建設業 許可申請
税込金額500万円以上の建設工事を請け負う場合に必要となる許可です。500万円未満の工事でも、公共工事や大手ゼネコンが絡む工事では建設業許可が無いと現場に入れないケースが増えています。また、年々審査が厳しくなっている許認可です。
経営事項 審査申請
建設業許可を受けている建設業者が、公共工事を請け負おうとする場合に、必ず受けなければならない審査です。公共工事の競争入札に参加しようとする建設業者について審査し、点数化して順位・格付けを行うのが「経審」です。評点アップのお手伝いもいたします。
産廃業 許可申請
産業廃棄物（事業活動に伴って生じた、燃え殻、廃プラスチック、金属くず、がれき類等の廃棄物）を収集・運搬するための許可です。
収集・運搬する都道府県ごとに許可が必要になります。また、事前に講習会を受講し修了する必要があります。
古物商 許可申請
古い物などの取引を継続的に事業として行う場合に必要な許可になります。 昨今のスマートフォンアプリやネットオークションをはじめとした、中古品の活性化によって、とても注目されている許可です。
宅建業 許可申請
不動産の売買、仲介、交換、賃貸の仲介などの不動産の取引を事業として行う場合に必要な許可になります。申請をするための要件が非常に多く、審査も厳しくなっています。まずはご相談ください。
入管業務
外国籍の方を採用する場合、在留資格（ビザ）の取得が必須です。多様な人材を確保するため、外国籍の方を雇用する企業様が増えています。採用にあたってのご相談から在留資格の認定・変更・更新などの申請を行政書士がお手伝いします。
その他 許可申請
上記以外でも許認可や届出が必要な業種・職種は数多くあります。解体工事業、電気工事業、建築士事務所、運送業、旅行業、酒類販売などなど。申請代行から届出書のアドバイスまで、まずは当事務所にご相談ください！