税込金額500万円以上の建設工事を請け負う場合に必要となる許可です。500万円未満の工事でも、公共工事や大手ゼネコンが絡む工事では建設業許可が無いと現場に入れないケースが増えています。また、年々審査が厳しくなっている許認可です。

建設業許可を受けている建設業者が、公共工事を請け負おうとする場合に、必須となる審査です。公共工事の競争入札に参加しようとする建設業者について審査し、点数化して順位・格付けを行うのが「経審」です。評点アップもお手伝いいたします。

産業廃棄物（事業活動に伴って生じた、燃え殻、廃プラスチック、金属くず、がれき類等の廃棄物）を収集・運搬するための許可です。収集・運搬する都道府県ごとに許可が必要になります。事前に講習会を受講し修了する必要があります。

古い物などの取引を継続的に事業として行う場合に必要な許可になります。昨今のスマートフォンアプリやネットオークションをはじめとした、中古品の活性化によって、とても注目されている許可です。

不動産の売買、仲介、交換、賃貸の仲介などの不動産の取引を事業として行う場合に必要な許可になります。申請をするための要件が非常に多く、審査も厳しくなっています。まずはご相談ください。

上記以外でも許認可や届出が必要な業種・職種は数多くあります。解体工事業、電気工事業、建築士事務所、運送業、旅行業、酒類販売などなど。申請代行から届出書のアドバイスまでご相談ください！